青梅市でリフォームを検討している方必見！最大10万円給付される「青梅市省エネルギー住宅改修補助制度」を解説

2023年11月16日 2023年11月16日 sasamoto

昔はきれいだった物件も、時間が経つにつれて少しずつ傷んできます。建物の劣化が気になる、より快適な環境で過ごしたいといった理由で、リフォームを検討している方もいるのではないでしょうか。

東京都青梅市では独自に「青梅市省エネルギー住宅改修補助制度」を設け、一定の条件を満たしたリフォームを実施する方に最大10万円を給付しています。リフォーム費用は数十万円、場合によっては100万円を超えることもあるので、自治体から資金面のサポートを受けられると助かりますよね。

一部ではありますが他の補助金とも併用できるので、積極的に活用してみましょう。本記事では、そんな青梅市省エネルギー住宅改修補助制度について解説します。

この記事の目次

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の概要

国際的な課題になっている環境問題の解決策のひとつとして、環境省は2050年までに各地方自治体がカーボンニュートラルを実現すること目標としています。カーボンニュートラルの実現を2050年までに達成することを目指すと表明した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」と呼び、2023年9月22日時点で47すべての都道府県と700カ所以上の市区町村が参加しています。

青梅市も、2050年までにゼロカーボンシティの実現を目指す旨を表明した地方自治体のひとつです。家庭でのエネルギー消費量の削減を進め、快適な生活環境を確保するために青梅市省エネルギー住宅改修補助制度を創設しました。制度の対象となる工事の内容と補助金額、申請期間は以下の表の通りです。

対象となる工事の内容	既存住宅への高断熱窓の設置・改修 ※令和5年4月1日～令和3年3月31日までに設置・改修を完了させておく
補助金額	下記のうちいずれか低い金額・10万円・機器設置費用の本人負担額の2分の1
申請期間	令和5年8月1日～令和6年4月10日（必着）

工事を終わらせておかなければならないタイミングと、申請期間には若干のずれがあります。申請対象となる期間内に工事を終えられるよう、スケジュール調整には気を付けましょう。

8つすべてを満たす必要がある利用条件

工事の内容にもよりますが、高断熱窓へのリフォームでは何万円もの費用がかかることがあります。決して安くはない金額ですし、できるだけ補助金を活用して出費を抑えたい方もいるでしょう。最大10万円を補助する青梅市省エネルギー住宅改修補助制度では、利用条件として以下の8つを設けています。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに設置・改修する
青梅市の住民基本台帳に記載されている
青梅市内に居住し、自宅に自宅用として補助対象機器を設置・改修する
同じ補助対象機器については、青梅市の他の補助制度を使用しない
対象機器は東京都の「災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助要件も満たしている
交付決定後にアンケートを提出する
建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修する
申請日において市民税・固定資産税の滞納をしていない

これら8つの条件すべてを満たしている方が、青梅市省エネルギー住宅改修補助制度からの補助金を受け取れます。自分の居住地や工事内容が条件に適合しているか確認してから申請するようにしましょう。

全部の工事に適用されるわけではない！対象となる機器を紹介

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度を利用するには、一定の条件を満たした高断熱窓を使ってリフォームしなければなりません。「高断熱窓」という製品名が付くものなら何でもよいわけではないので、対象機器をしっかりと把握しておきましょう。対象となる機器・工事の条件は以下の通りです。

国の「断熱リフォームに係わる支援事業」または「先進的窓リノベ事業」において、補助対象となっている窓・ガラスを設置する
既存住宅へのリフォームである（新築住宅は補助の対象になりません）
最低1つの居室の窓を、すべて断熱改修する

国の支援事業の補助対象になっている窓・ガラスでなくても、同程度の性能を持つものとして青梅市長が認めた製品を、以下のいずれかの方法で改修すれば補助を受けられます。

内窓として設置する
サッシ・ガラスごと交換する
既存の窓ガラスのみ交換する

条件3の「居室」とは、リビング・ダイニング・寝室・子ども部屋などのことです。これらの居室のうち、最低でも1部屋の窓をすべてリフォームすることが求められます。2部屋以上リフォームする場合は、2部屋目以降は窓1枚だけの改修でも構いません。

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の対象となる製品や工事内容については、施工業者と相談したり、利用条件に合致するようアドバイスをもらったりできます。分からないことがあれば、まずは業者に声をかけてみてください。

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の申請の流れ

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の申請の流れは、書類を作成して市役所に提出するだけです。補助金が給付されるか否かが決まったら請求書とアンケートが届くので、工事完了後に送り返しましょう。提出方法は、直接持参と郵送のいずれかを選択します。それぞれの提出方法の持参先・宛先は以下の表の通りです。

直接持参	場所：青梅市役所5階環境政策課時間：午前8時30分～午後5時（土日祝・年末年始を除く）
郵送	〒198-8701　東京都青梅市東青梅1-11-1 青梅市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係

申請期間は令和5年8月1日から令和6年4月10日（必着）までです。郵送で提出する方は、締切の数日前には書類を郵便局に持って行くようにしましょう。

制度の利用に必要な提出書類一覧

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度を利用する際は、以下の書類の提出が求められます。

書類名	備考
青梅市省エネルギー住宅改修補助金交付申請書（第1号様式）	-
本人確認書類	運転免許証、保険証の写し等
補助対象機器の出荷証明書もしくは保証書等の写し	メーカー名・型番・製造番号が記載されているもの
補助対象機器の領収書の写し	領収書の宛名は申請者である
契約書もしくは契約書等の費用明細の写し	補助対象機器の費用内訳が確認できるもの
平面図	対象機器の設置場所が分かる ※1居室単位で改修したことがわかるように
出荷証明書等	対象機器の設置日を確認できるもの
製品仕様記載のカタログ第三者機関の証明書	対象機器の性能を確認できるもの
写真	補助対象機器の設置前と設置後の状態が確認できるもの
委任状	代理申請の場合のみ提出

青梅市省エネルギー住宅改修補助金交付申請書（第1号様式）と委任状は、青梅市省エネルギー住宅改修補助制度のページからダウンロードできます。その他の書類も早めに準備を進め、入手できたものは1カ所で管理し、工事を終えたらすぐに申請書を提出できるよう準備してみてください。

工事完了後は青梅市のアンケートへの協力が必須

工事が完了して補助金が給付されたら、青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の利用が終わるわけではありません。利用条件にも挙げられていましたが、アンケートへの協力が必須です。申請の可否の返答と同時にアンケートも送付されるので、期日までに記入して返送するようにしましょう。

アンケートでは機器の設置前と設置後の省エネ意識の変化や、エネルギー消費量の削減状況などが尋ねられます。市が定めた期間の電気とガスの使用量を記載する欄も設けられているので、利用明細や使用料の通知などを大切に保管しておくことをおすすめします。

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度と併用できる補助金

高断熱窓へのリフォームには、製品代や工事費などさまざまな費用がかかります。青梅市省エネルギー住宅改修補助制度の最大10万円に加え、他の支援制度からも補助金を受け取れたら心強いですよね。青梅市省エネルギー住宅改修補助制度と併用できる制度はあるのでしょうか？

結論を言うと、東京都が展開している省エネ事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と併用できます。事業の概要は以下の表の通りです。

目的	省エネ性の高さと災害への強さを備え、健康的な生活にも役立つ断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進する
対象者	・東京都内に住宅がある個人・法人・管理組合・上記と共同申請するリース事業者
利用条件	・東京都内の既存住宅に設置する（新築住宅は対象外）・令和5年4月1日以降に新しく設置する・製品は未使用品を使う
予算	496億円（令和5年度分）
助成対象経費	材料費・工事費
助成対象となる製品	高断熱窓・高断熱ドア・断熱材
交付申請・実績報告期間	令和5年6月30日～令和10年3月31日（17時公社必着）

利用条件で新築住宅は対象外になっていますから、リフォームする方に向けた制度だと言えます。補助金額と上限額は、使用する製品によって異なります。以下の表で確認してみましょう。

	補助金額	上限額
高断熱窓	助成対象経費の3分の1 ※1,000円未満切り捨て	100万円/戸
高断熱ドア		16万円/戸
断熱材		24万円/戸

最大で140万円給付されるのは大きいですね。自宅の窓だけでなく、ドアや断熱材のリフォームも同時で行うときは積極的に活用してみてください。

出典：クール・ネット東京｜(令和5年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

こちらを使うのもアリかも？青梅市省エネルギー住宅改修補助制度と類似する補助金制度

青梅市省エネルギー住宅改修補助制度以外にも、国や自治体は省エネ住宅の建設・リフォームに対し、さまざまな補助金制度を用意しています。青梅市のものとの併用はできませんが、似たような制度があるのでいくつかピックアップして紹介します。今回紹介するのは以下の4つです。

先進的窓リノベ事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業

自宅のリフォーム内容とよく照らし合わせたうえで利用する補助制度を選びましょう。それでは、各制度の内容を解説します。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、高い断熱性能を備えている窓のリフォームに対して補助金を給付する事業です。最大200万円の補助を受けられるので、窓の重点的なリフォームを計画している方には検討の価値があります。利用条件や補助金額を以下の表にまとめてみました。

全体予算	経済産業省事業（戸建て住宅対象）：900億円環境省事業（集合住宅対象）：100億円
上限額	200万円/戸
補助対象となる工事	ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）
契約日の期間	2022年11月8日～2023年12月31日
着工日の期間	先進的窓リノベ事業への登録申請日以降
交付申請期間	2023年3月31日～2023年12月31日

契約日の期間と交付申請期間は2023年12月31日までと設定されていますが、予算上限に達した時点で受付が終了します。予算の残金は先進的窓リノベ事業の公式サイトから確認できるので、早めに申請するようにしましょう。

出典：先進的窓リノベ事業｜事業概要

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、住宅の断熱性能を向上させるリフォームで使用できる補助金制度です。天井・外壁・床・窓をまとめてリフォームする「トータル断熱」と、窓だけを改修する「居間だけ断熱」の2種類のプランが用意されています。補助金額や申請期間は以下の表の通りです。

補助対象となるもの	断熱材、窓、ガラス、玄関ドア、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、エアコンなど ※補助対象製品をすること ※利用するプランや住戸の種類により組み合わせが異なる
申請できる人	戸建て住宅の所有者、集合住宅の区分所有者・管理組合、手続代行者
補助率	補助対象経費の3分の1
上限額	戸建て住宅：120万円集合住宅：15万円
申請期間	公式サイトにて発表

申請手続きは工務店や施工業者の担当者が手続代行者として行うケースがほとんどです。住宅全体のリフォームにも活用できる制度なので、興味がある方は業者に相談してみてください。

出典：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、高性能断熱材や蓄熱・調湿建材などを用いたリフォームを支援する制度です。工事内容に応じて「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3種類のプランが用意されており、ライフスタイルに合わせた改修工事ができます。制度の概要は以下の表の通りです。

	外張り断熱	内張り断熱	窓断熱
必須製品	断熱材（外壁）	断熱パネル潜熱蓄熱建材	窓玄関ドア
任意製品	断熱材（天井/床）窓玄関ドアなど	断熱材窓防災ガラス窓など	断熱パネル断熱材潜熱蓄熱建材など
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	1～4地域：400万円/戸 5～8地域：300万円/戸	戸建て：200万円/戸集合：125万円/戸	150万円/戸
住宅区分	戸建て住宅	戸建て住宅・集合住宅	戸建て住宅
申請期間	公式サイトにて発表

※窓断熱では、任意製品も併用してリフォームすると上限額が200万円/戸になる

次世代省エネ建材の実証支援事業を利用するには、必須製品を使用したリフォームを行わなければなりません。助成対象となる製品のメーカーや型番も決まっているので、詳しくは工務店等に問い合わせてみましょう。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜令和5年度次世代省エネ建材の実証支援事業
出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜令和５年度経済産業省による次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、省エネだけでなく建物の劣化対策・耐震補強・バリアフリー改修など幅広い工事に対応している制度です。省エネ対策以外のリフォームも同時に実施したい方は利用を検討してみてください。利用条件や上限額は以下の表の通りです。

必須工事	劣化対策、耐震性の向上、省エネルギー対策、住戸面積の確保
任意工事	維持管理・更新の容易性の確保、高齢者等への対策、将来起こり得る間取り変更への対策
補助率	補助対象経費の3分の1
上限額	評価基準型：100万円/戸任意長期優良住宅型：200万円/戸 ※一定の条件を満たすとそれぞれ50万円加算される
受付・申請期間	公式サイト要確認